初回無料相談!お気軽にお問い合わせください

申し込みフォーム

サービス詳細

就業規則の流れ

事務所(大阪)紹介/プロフィール

よくある質問

プライバシーポリシー

お世話になっているサイト

しみずオフィス(大阪)ブログ

よくある質問

【就業規則編】

質問1 
従業員が10人未満の会社ですが、就業規則は必要ですか?

はい。従業員の人数に関わらず就業規則は必要です。

法的には1つの事業場で常時10人以上の労働者がいる場合に、作成・届出の義務が発生します。しかし、10人未満の会社であってもトラブルが起きないとは限りませんし、モチベーションを上げる道具として就業規則は必要です。

早い段階で就業規則を作成し、従業員に浸透させることでトラブルを防止する効果が 高まる為、できるだけ早く作成することをおすすめします。

質問2 
今まで就業規則がなくてもトラブルが起きていないので今後も必要ないですか?

いいえ。トラブルが起きていないからこそ、今が就業規則を作成するチャンスです。

労働トラブルは、いつ自分の会社に起こるかわからない点でいうと「インフルエンザ」 に似ているところがあります。一度インフルエンザにかかってしまうと大変しんどくなり、何日も寝込んでしまいます。

かかった後に予防接種を受けておけばと後悔します。それと同じで労働トラブルも後悔する前に面倒でも就業規則を作り、予防しておくことで多大な労力や費用を使わずに済みます。後から後悔しないためにも今のうちに就業規則を作成することをおすすめします。

質問3
現在、10年前に作成した就業規則がありますが、見直す必要はありますか?

はい。早急な見直しが必要です。

早急な見直しが必要な理由は2つあり、1つは「法令が改正されている」という点です。労働に関する法令は、毎年といっていいほど改正します。定年延長などの高年齢確保や労働基準法改正等、就業規則を変更しなければならない法改正がたくさんあります。

役所に指導されて面倒なことになる前に見直す必要があります。
もう1つは、「働く環境が変化している」という点です。

最近をみても、裁判員制度が始まったことによる休暇の取り扱いやセクハラ・パワハラ対策など10年前では考えなかった事柄が多く発生しています。
それらを適格に対応するためにもきちんとルールを定めておく必要があります。

質問4
現在、労働トラブルを抱えているのですが、対応してもらえますか?

はい。トラブルの内容をお聞きし、速やかに対応させていただきます。労働トラブルは、早期対策が解決へとつながります。ご相談フォームよりご相談下さい。

質問5
就業規則を作れば本当に従業員のモチベーションを上げることができますか?

はい。モチベーションアップ規定を取り入れた就業規則を作り、従業員に浸透させることでモチベーションを上げることができます。

従業員を縛りつけるだけの就業規則や逆に従業員を甘やかすだけの就業規則では、意味がありません。メリハリのある就業規則を作ることでモチベーションアップ規定が活かされます。又、ただ単に作って終わりではなく、しっかりと従業員に伝え、理解させる
ことで初めて効果が生まれます。

 

【サービス内容編】

質問6
社会保険労務士とは何ですか?

労働基準法をはじめ労災や雇用保険、年金など「企業と人を結ぶ法律を扱う国家資格者」です。

通称「社労士」と呼ばれ、主に残業代トラブルや解雇トラブルを未然に防止、解決したり、複雑で面倒な従業員の入退社の手続きを代行することを業としています。

質問7
どの社会保険労務士に就業規則作成を依頼しても同じですか?

いいえ。依頼する社会保険労務士によって作成する内容や効果が全く違います。

社会保険労務士は国家資格者ですので、皆、専門的な知識をもっています。

しかし、社会保険労務士が取り扱う業務は広いので、それぞれ得意分野があります。
労働に強い社労士や、年金に強い社労士、手続きに強い社労士などさまざまです。

その中で就業規則に強い社労士に作成を依頼することが重要です。又、就業規則は
人に関わる分野なので、社労士の人柄が会社や経営者様に合うかということも社労士を選ぶ上で大切になります。

質問8
当社は、大阪以外にありますが対応してもらえますか?

はい。もちろん対応させていただきます。
当事務所に依頼されるお客様は大阪に限らず、全国各地にいらっしゃいます。

大阪以外の会社様専用の進行計画を作成させていただきますので、お打合せから完成までスムーズにご利用いただけます。

なお、両コースともお急ぎ作成プランは、電話・メールによるお打合せに限った全国対
応のプランなっているのでおすすめです。

もし大阪以外のお客様で訪問によるお打合せをご希望の場合は、別途出張費を頂戴することで対応させていただきます。ご契約前に詳しいお見積りをいたしますのでご相談下さい。

質問9
従業員が50人以上の会社ですが、就業規則を作成してもらえますか?

はい。目安として従業員数が100名以下の会社様であれば作成させていただいています。 当事務所が作成する就業規則は、基本的に中小規模の会社様が労働トラブルを防止し、人を活性化できるように設計しています。

そのため従業員数の目安としては、パート・アルバイトを含め100名以下の会社様を対象として作成させていただいております。

就業規則は、従業員の人数や作成内容によって打合せ回数や作成期間が異なります。50人以上の会社様は、別途お見積りをさせていただきますので、一度ご相談下さい。

質問10
就業規則以外のことも相談できますか?

はい。もちろんご相談ください。就業規則以外にも、労働保険・社会保険料に関することや役員報酬のご相談など、会社を経営していく上での問題や疑問点があれば何でもご相談下さい。当事務所が対応できない場合は、信頼できる税理士さんや弁護士さんをご紹介させていただきますのでご安心下さい。

質問11
現在の就業規則を一部だけ変更したいのですが、料金はどうなりますか?

個別にお見積させていただきます。まずはご相談下さい。現在ある就業規則を拝見し、変更する内容等を確認の上、お見積りさせていただきます。その上で依頼するかどうかご検討下さい。

質問12
就業規則作成料金は後払いでも大丈夫ですか?

申し訳ございませんが前払いでお願いしています。

スポット型コースは、あらかじめ全額を当事務所指定の口座へ振込していただいています。継続サポート型コースは、初期費用及び1ヵ月分の月額顧問料をあらかじめお振込いただき、翌月以降の月額顧問料については、口座振替をさせていただいています。

両コースともお振込完了後、就業規則作成のお打ち合わせに入らせていただきます。

【具体的な対応方法】

就業規則の規定の具体的な対応方法については、個々の内容によって対応が変わります。初回無料相談ページよりご質問いただきますと個別にお答えいたします。

例えば、
・ 会社の休日となっている日に労働させた場合の割増賃金はどうなりますか?
・ 振替休日と代休はどう違うのですか?
・ 試用期間中に解雇をしても問題ないですか?
・ 従業員の副業を禁止することはできますか?
・ 従業員の家族がインフルエンザにかかってしまった場合、その従業員を休ませても問題ない?

など、どうすればいいかとお悩みの場合は気軽にご相談下さい。

トラブルを防止し、働きやすい環境を整える就業規則を作りませんか?

就業規則規則作成サービスの詳細はこちら

※ただいまご相談いただいた方に、小冊子「できる人を育てる就業規則を作る7つの方法」(PDF)を無料プレゼントしています。

就業規則の初回無料相談はこちら