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就業規則を作成することで、経費・売上が変化した企業様をご紹介します。

就業規則変更で、残業代コストの削減

BEFORE

「なぜか残業代コストがかりすぎる…」と悩んでいたある経営者。話を聞いてみると、所定労働時間1日7時間の会社が毎日2時間の残業をさせていて、2時間とも25%の割増賃金を支払っていた。

AFTER

会社の実態にあわせた労働時間制度にし、従業員に説明した上で就業規則を変更。法律の範囲内で労働時間を少し見直し、年間130万円の削減に。
※従業員20名ほどの会社です。

就業規則で、トラブルを防止し、業務引継をスムーズに

BEFORE

ある会社は、自己都合で辞める従業員に頭を悩ましていた。従業員が有給休暇の権利を主張し、業務の引継ぎをしないまま退職され、業務が停滞して混乱・・・。

AFTER

引継ぎをしない者には退職金を減額するなどのルールを就業規則で決め、従業員に周知。すると、引継ぎをしない従業員がいなくなり、業務が停滞することがなくなった。退職時のトラブル防止にもつながった。

就業規則で、トラブルを防止し、業務引継をスムーズに

BEFORE

良い人材が集まらず、採用してもすぐに辞めてしまう・・・。

AFTER

『家族バースデー休暇制度』を導入。ただ休みを与えるのではなく、「どうもてなしたか?」を報告させ、みんなで共有した。家族満足を徹底させることにより、顧客満足への意識も高まり、売上が過去最高に。従業員が会社への信頼度が向上し、離職防止にもつながった。

その他の事例についてはこちら

このように就業規則を正しく作れば、
ムダな時間や労力を使う必要がなくなります。

社労士しみずオフィスの
就業規則作成代行サービスの特徴

従業員とのトラブルを防止し、ムダなコストを削減する

従業員が働きやすく、離職率が低くなる就業規則づくり

500社以上の就業規則を見てきた実績

会社ごとにルールは異なりますので、あなたの会社にマッチした就業規則を作っています。

従業員が辞めない就業規則、従業員を育てる就業規則
をひとつひとつの会社専用に作っています。

こんな問題が起こっていませんか?

・従業員がすぐに辞めてしまう・・・

・残業代に関して従業員と揉めている・・・

・解雇したい人がいるけれど、一方的に解雇ができない・・・

・遅刻・欠勤の多い従業員をどうにかしたい・・・

・トラブルになり、訴えられてしまった・・・

・服装がいつも乱れている従業員がいる・・・

・パソコンを私用で使い続ける従業員がいる・・・

・従業員が裁判員に選ばれた、インフルエンザにかかってしまったなどの緊急時にどう対応していいかわからない・・・

はじめまして。
社労士しみずオフィス代表の清水です。

上記は、私のところにいらっしゃる方からよくいただく相談になります。もし、あなたもこのような問題が起こっているとしたら、この続きをお読みください。

従業員とのトラブルは特殊なケース?

毎日のように、残業代未払いなどに関する従業員とのトラブルがニュースで報道されています。

事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解や解釈が違いと、それ原因となってトラブルが発生します。

このようなトラブルを防ぐためにも、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などをはっきりと定め労働者に明確に周知するため就業規則は必要なものです。

ですが、どうしても「あれは特殊なケース。うちには関係ない」と思ってしまう方が多いのです。

中小企業の方の場合は、「これぐらいなら・・・」ということで、危機管理が後回しになりがちです。

ですから、「うちは関係ない」と思っているようなトラブルでも、実は、訴えられる可能性があるのです。

特に、経済状態がキビシクなっているので、無理な労働を強いることがあるかもしれません。そんなときこそ、危ない時期になるのです。

就業規則でトラブルを防止する

労使のトラブルは年々増加してきています。

厚生労働省の調べによると、下記のように100万件程の総合労働相談があるようです。
※厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況 ~平成19年度~より

労使トラブルは、いつ自社に起こるものかもわかりません。

そんなときに、就業規則があるおかげで、労使トラブルを未然に防止することができます。

就業規則を作ることで、次のようなメリットがあります。

改めて労働時間を見直すことで、ムダな残業代を抑制することができる

休暇、給料など労働条件や職場規律が明確になり安心して働くことができる

業務の引継も明確化しておくことで、いきなり辞められても困らなくなる

公平に適用されるので、労働者同士のトラブルもなくなる

会社のルールを明確化することで、社内の統治ができ、社員の意識の統一、職場の秩序を保つことができる

トラブルが起こった際に、法的にも就業規則が判断基準となる

就業規則にはその会社が従業員としてこのように行動してもらいたいといった、労働者へのメッセージも込められています。労働する者にも考え方が伝わり労使の一体感につながるのです。

特に、最近では、残業代の未払い請求が活発になっていますので、経営者の方はお気をつけください。(未払い残業代は最大で2年分さかのぼって請求できます。)

就業規則のひな形は、どこまで効果があるか?

会社の就業規則は常時10人以上の労働者を使用している企業なら必ず作成しなければならないものです。作成した就業規則は労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。

まったくゼロの状態から規則を決め、規則を書いているのもかなりの時間がかかります。

そこで、就業規則のひな形やサンプルなどを手に入れて、それを利用しているケースもあると思います。

あくまでも書き方の参考にするのはいいですが、そのまま自分の会社の就業規則として採用してしまうのは危険です。

ひな形就業規則はいろんな会社の人が見るために、すべての業種に対応できるように基本的なことだけ網羅するように作成されています。

そのため、解雇や懲戒処分に関する規定など、自分の会社のルールに合っていないことがあります。

あなたの会社にマッチした就業規則を作ることの重要性

この世に存在する会社はたくさんありますが、それぞれの会社理念、経営方針は違います。100の会社があれば会社理念、経営方針は100あるといえるでしょう。

したがって、会社のルールを記載する就業規則もそれぞれの会社によって異なるものです。

ですから、あなたの会社に合った形の就業規則を作成していくことが重要です。

そうすることで、法的な整備をすることができますし、従業員とのトラブルを防止することもできます。

また、今まで不必要に支払っていた残業代も明確になるかもしれません。

そして、本当の目的は、「働きやすい環境」
を作り、モチベーションをアップさせること

就業規則といえば、「とりあえず作っておけば・・・」「従業員とトラブルになると大変だから・・・」といったイメージを持っていると思います。

もちろん、これらは法的整備なので大切な要素です。

しかし、これだけでは就業規則があまりにも“無味乾燥なもの”になってしまうかもしれません。

実は、就業規則は、法律面だけではなく労働者の意識改革にもなる使い方もあるのです。就業規則をきちんと見直し、整備したおかげで会社の利益が伸びた企業様もいます。

たとえば、誕生日休暇の導入や慰安旅行や行事など、がんばった社員へのご褒美といったようなプレゼント、または仕事以外の能力やスポーツなどのリクレーションでリフレッシュするという機会があれば、それだけ仕事への意欲やモチベーションは変わってくるのです。

下記のような事例もあります。

リフレッシュ休暇の導入で利益率10%向上

BEFORE

忙しい工事が続くため従業員が疲れきってモチベーションが下がってしまい、工事を重ねるごとに利益率が低下しているとお悩みの建設会社様。

AFTER

『このままでは労災事故にもつながりかねないので、思い切って工事と工事の間に3日間のリフレッシュ休暇制度を導入。これまでは忙しさのあまり工事を完成させたという達成感はなかったが、リフレッシュ休暇を与えることで脳がリフレッシュし、達成感を感じる余裕が生まれるようになった。そのためモチベーションが上がり、工事の利益率が前年比10%向上すると同時に労災事故無災害記録も更新中。

このように、就業規則は決して会社や従業員を縛ることを目的としているものではありません。

会社と従業員とが決められたルールを守り、安心して働ける環境をつくる“仕組み”なのです。

だからこそ、「その会社の社風」にあった内容で作ることが大切です。
(ひな形をそのまま利用すると、どうしても会社にあわない部分が出てきます)

トラブルを防止し、働きやすい環境を整える就業規則を作りませんか?

社労士しみずオフィスで行っている就業規則作成支援サービスは・・・

会社を守る(法的整備・トラブル防止)就業規則
                          +
従業員が喜び、働きやすい環境をつくる就業規則

・・・です。
ただ、経営者の側から見た規則ではなく、「経営者も」「従業員も」喜ぶ就業規則を作成しています。

つまり
従業員が辞めない就業規則、従業員を育てる就業規則
をその会社専用に作っているのです。

さらに、社労士しみずオフィスでは、
充実したアフターフォローも行っています。

それでは、就業規則規則作成サービスのご紹介です。

就業規則規則作成サービスの詳細はこちら

ただいま、初回の無料相談サービスを行っています。

現況を把握するところからはじめますので、就業規則の作成を検討中の方は、お気軽にご連絡ください。

※ただいまご相談いただいた方に、小冊子「できる人を育てる就業規則を作る7つの方法」(PDF)を無料プレゼントしています。

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追伸;

就業規則はツールにすぎませんが、使い方によっては、離職率を下げていくものになります。

社内ルールを整備していない会社ほど、従業員とのトラブルが多く、離職率が高いという統計もあります。

経営者が日々安心していられる体制を作り、従業員のモチベーションがアップするような制度を整備していくことで、売上アップにもつながります。

疑問点・不明点のある方は、お気軽にお問い合わせください。

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